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税務・会計・監査
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法人税務顧問
法人税務顧問として、クライアントのビジネスを多角的かつ詳細に分析し、税務戦略の最適化を図ります。税務リスクの軽減やコスト削減を目指し、企業の健全な運営を支えるとともに、将来の成長に向けた戦略的なアドバイスを提供することで、安定的かつ持続的な発展をバックアップします。
わたしたちの強み
わたしたちは、事業主様の事業戦略や税務戦略、リスク許容度は様々であると考えております。
したがって、当税理士法人の画一的な考え方を押し付けるのではなく、税務リスクを最小限に抑えたうえで最大限に事業主様のご意思を尊重した形で正確かつ柔軟なアドバイスを提供することをお約束いたします。
柔軟なレスポンス
POINT
01
365日体制での対応
各クライアント様の幅広いニーズにお応えするため、当税理士法人ではあえて営業時間や休業日を設けておりません。事業主様が安心してビジネスに専念できるよう、いつでも相談できる体制を整備しております。
POINT
02
すべてのクライアント様に代表税理士（兼公認会計士）2名と担当スタッフ1名が関与いたします。計算誤りや誤回答等に起因する税務リスクを徹底して排除するため、徹底した指揮命令系統を確立しております。すべての成果物は代表税理士がレビュー（査閲）の上で提供させていただくため、安心してご利用いただくことができます。
高品質な支援
POINT
03
サービス概要一覧
法人税務顧問契約
法人税務顧問契約は、ご契約いただくプランによってサービス内容・ご料 金が異なります。わたしたちが提供する法人税務顧問サービスに含まれる業務は主に次のようなものがございます。貴社のご予算に応じてフレキシブルに対応いたしますので、詳細なご料金プランは一度お問い合わせください。
＜主な業務範囲＞
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税務相談
税務上の取り扱いに対する疑問に回答いたします。
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試算表作成代行
記帳代行をご依頼いただく場合に、貴社からご提出いただいた資料に基づき、試算表を作成いたします。
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税務監査
記帳代行をご依頼いただかない場合に、貴社からご提供いただいた会計資料に税務的問題点がないか分析いたします。
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月次面談
貴社のご希望の頻度に応じて定期的な面談を設定し、必要なご報告をいたします。
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各種レポート作成
貴社のご要望に応じたレポートを作成し、ご報告をいたします。
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決算シミュレーション
決算に向けたシミュレーションを定期的に行い、ご報告をいたします。
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節税アドバイス
貴社の状況の応じた最適な節税アドバイスをご提案いたします。
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その他
貴社のご要望に応じてオーダーメイドに必要なご支援をいたします。
＜目安のプラン・ご料金＞
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年商1,000万円程度の小規模事業者様やひとり社長様
月額30,000円～（年額360,000円）～
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年商1億円以上の法人様や従業員10名以上の法人様
月額50,000円～（年額600,000円）～
記帳代行業務
貴社からご提出いただいた証憑（売上・人事データ/領収書/レシート/請求書等）に基づき会計帳簿に記帳を行います。記帳代行業務のご料金は、月の仕訳量（取引量）に応じた従量課金方式により料金を設定しておりますが、会計ソフトの自動化機能を利用した取引登録により、ご料金を徐々に圧縮していくことが可能です。詳細なご料金プランは、お問い合わせください。貴社の過去の帳簿を拝見させていただきながら正確なお見積りをご用意いたします。
＜目安のプラン・ご料金＞
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月間取引量100件未満、証憑はお客様自身で管理いただくケース
月額5,000円～（年額60,000円～）
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月間取引量200件～300件、証憑は弊社で電子管理するケース
月額20,000円～（年額240,000円～
決算申告業務
貴社の会計データを年度末以降申告期限までに集計・整理し、法人税、地方法人税等の税務申告を行います。最新の税制や会計基準に基づき、税務リスクを最小限に抑えた税務申告を行うため、安心してお任せいただけます。ご料金は、当社にお任せいただく内容に応じて異なりますが、記帳代行報酬を含まない税務顧問報酬額の3か月～6か月分を目安とお考えください。ご契約時に業務範囲を明確にするため、明朗会計ですのでご安心ください。詳細なお見積りは、お問い合わせください。
＜目安のプラン・ご料金＞
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年商1,000万円程度の小規模事業者様で内訳書、概況書の作成不要のケース
申告完了時に一括150,000円～
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年商1億円以上の法人様で内訳書、概況書の作成が必要なケース
申告完了時に一括200,000円～
消費税申告業務
貴社の会計データを年度末以降申告期限までに集計・整理し、消費税および地方消費税の税務申告を行います。最新の税制に基づき、貴社に有利な消費税の計算方法の選択判定を行い税務申告を行うため、必要最小限の納税額で申告を行うことができます。
ご料金は、年商規模や取引量、計算方法により異なるため、一度お問い合わせください。
＜目安のプラン・ご料金＞
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簡易課税での申告のケース
申告完了時に一括30,000円～
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年商1億円未満の法人様で本則課税のケース
申告完了時に一括60,000円～
その他各種申告業務等
貴社のご要望に応じて主として以下のような業務を提供いたします。依頼いただく業務範囲に応じて個別のお見積りをさせていただきますので、一度お問い合わせください。
＜業務内容（例示）＞
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給与計算
貴社からご提出いただく勤務実績等の情報に基づき各役員様、従業員様の月次給与、各種賞与の支払額の計算を行います。
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年末調整
従業員の1年間の所得税額を確定させ、過不足額の精算を行うとともに税務署への申告を行います。
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法定調書の作成
法定調書合計表、支払調書の作成および提出を行います。
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償却資産税申告
貴社が所有する償却資産を正確に集計し、申告書の作成、税務署への申告を行います。
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法人設立関係書類作成
貴社が新たな会社を設立される際に提出が必要な各種書類の作成を代行いたします。
税務相談（セカンドオピニオン）
貴社の税務に責任を有する存在は、ひとつだけで十分でしょうか。
医療分野では「セカンドオピニオン」という制度があり、一人の医師だけで判断せず、別の医師の意見も参考にして治療方法を決定することが一般的です。この考え方は、医療分野に限らず、会計や税務の分野でも同様に有効とされており、複数の税理士から意見を聞き、複数の意見を比較しながら判断することで、より税務リスクを軽減させることができ、より納得のいく結論を導くことができます。
わたしたちが提供するセカンドオピニオンサービスは、既に顧問契約されている顧問税理士様の役割を侵害するものではなく、顧問税理士様と連携しながら、貴社のさらなる成長に貢献いたします。
初回のご相談は無料ですので、是非一度わたしたちにご相談ください。
＜よくお問い合わせをいただくお客様の例＞
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顧問税理士が行った税務申告が正しいか確認したいお客様
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社内で作成し自社で行った税務申告が正しいか確認したいお客様
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組織再編の検討をしているが、顧問税理士の件かいや判断に不安があるお客様
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相続税や事業承継など、既存の顧問税理士では対応できない業務範囲があるお客様
決算支援サービス
近年、国際会計基準（IFRS）からのコンバージョン等に伴い会計基準が年々複雑化しているだけでなく、多くの業界で規制強化や監査基準の厳格化・詳細化が図られております。これに伴い、企業の財務報告等に関する金融機関や監査法人からの要求水準は年々高まっていると考えられます。
このような状況の中、企業の決算財務報告プロセスを効率的に改善させるためには、わたしたちのような専門家の関与が必ず必要となります。
わたしたちは、長年にわたり幅広いステージの会社の財務諸表監査を実施してまいりました。これらの経験は貴社のお困りごとの解決に必ず直結するものと自負しております。
貴社のお困りごとを是非一度わたしたちにご相談ください。
サービス概要一覧
外部CFO（最高財務責任者）
会社規模の急拡大やM&Aに伴う決算体制構築・強化を急ぐ会社様や財務にお困り のベンチャー企業様にCFO（最高財務責任者）の導入を促進いたします。会社のステージを問わず、会社を経営するうえで財務戦略は欠かせない戦略の１つと言われております。特に将来のキャッシュフロー管理や金融機関やベンチャーキャピタルからの資金調達は財務戦略の中でも非常に重要なものであると考えております。自社でCFOを採用するとなると、人材獲得コスト（350万円～）や日々の報酬（800万円～）といった多額のコストが発生するため、外部CFOの導入に大きなメリットがあります。
＜CFO業務内容（例示）＞
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資金調達
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上場準備体制の構築
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内部統制の整備・運用
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事業計画策定・予実管理体制の構築
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バックオフィス業務の効率化・標準化
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金融機関・ベンチャーキャピタル等の出資者とのコミュニケーションサポート
IPO（株式上場）支援サービス
上場準備を進める企業が確実かつ効率的にプロセスを進められるよう、多角的な視点での支援を実施いたします。上場に向けては、財務管理や内部統制の整備、規制対応など幅広い業務が必要であり、各部門が連携して計画的に進行することが求められます。特にIPOの過程では、監査法人や証券会社、金融機関など多くの関係者と調整を行い、外部からの厳しい審査に対応する体制を構築する必要があります。わたしたちは、これらの要求に対応し、貴社がスムーズに上場を実現できるように、経験豊富な公認会計士が直接関与し、貴社の特性に合わせた柔軟なサポートを提供いたします。
＜サービス内容（例示）＞
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IR活動の支援
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資金調達の支援
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内部統制の整備
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財務管理体制の強化
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IPO準備計画の策定
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監査法人対応のサポート
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コンプライアンス対応支援
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上場審査書類の作成サポート
会計顧問サービス（IFRS導入含む）
貴社の財務および会計業務の精度向上と効率化を図ります。また、複雑なIFRS（国際財務報告基準）にも対応したサポートを提供します。貴社が日本の会計基準だけでなく、IFRSに基づいた財務報告を適切に行うことは、ステークホルダーの信頼確保に欠かせません。特に、IFRS適用が求められる企業にとって、基準の頻繁な改訂に対応するための専門的な知識が不可欠です。わたしたちは、各種会計基準に基づく個別論点の検討だけでなく、会計基準の改定に伴う影響の評価及び実務での適用方法の提案、経理業務の効率化や内部統制強化も支援いたします。
＜サービス内容（例示）＞
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IFRS導入支援
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個別論点の検討
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税務調整の支援
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内部統制体制の強化
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監査対応のサポート
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財務諸表の作成支援
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管理会計の導入支援
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会計基準改正への対応
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業務プロセスの効率化
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キャッシュフロー管理強化
監査法人対応支援
監査法人による監査プロセスを円滑に進めるため、貴社の内部統制や財務報告体制を整備し、監査対応をサポートいたします。監査上必要な書類や情報の準備から質問対応まで包括的に監査法人とのコミュニケーションをサポートすることで、監査対応にかかる負担を軽減いたいします。また、企業の財務面の信頼性向上に努め、外部ステークホルダーに対する説明責任を果たすための体制構築を支援いたします。
＜業務内容（例示）＞
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会計方針確認
貴社で適用している会計方針が、最新の会計基準に準拠して適用されているか網羅的に確認いたします。
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会計論点のセカンドオピニオン
監査法人より指摘された会計論点、貴社で判断にお困りの会計論点の検討を行い、見解をお伝えいたします。
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内部統制監査対応
内部統制監査に対応するための3点セット（「業務記述書」、「フローチャート」、「リスクコントロールマトリクス（RCM）」）の作成やその他必要なチェックリスト等の作成を支援いたします。
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提出資料作成サポート
監査法人より依頼され提出する資料の作成、再鑑（レビュー）を行います。
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その他
金商法監査・会社法監査における監査法人とのやりとりを見据えた個別相談に対応いたします。
事業承継支援サービス
貴社が次世代へ事業をスムーズに引き継げるよう、計画的な準備と対策を支援します。
事業承継は、経営の持続性を確保し、企業価値を高めるために欠かせない重要なプロセスです。しかし、後継者の選定、税務対策、資産管理など、多くの課題を伴うため、早期からの計画と専門的なサポートが求められます。
わたしたちのサービスでは、専門チームが税務や財務、法務の視点から総合的にサポートし、後継者の育成や組織体制の強化を図ります。貴社特有の状況に合わせた承継プランを策定し、円滑で効果的な事業承継を実現します。
＜業務内容（例示）＞
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資金調達支援
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後継者育成支援
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税務リスク評価
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財産評価の見直し
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組織体制の見直し
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事業承継計画の策定
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利害関係者との調整
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相続税・贈与税対策
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株式・資産の移転計画
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承継後のフォローアップ
監査・AUP
貴社の特定の状況において必要となる各種監査業務、AUP（Agreed Upon Procedures）を貴社のニーズに合わせてオーダーメイドでご提供いたします。
サービス概要一覧
医療法人・学校法人等の監査業務
特定の法規制やガイドラインに基づき、財務報告の正確性と適正性を検証し、組織の透明性と健全な経営を支援いたします。このような特殊法人は、一般企業と異なる会 計基準や規制に従う必要があるため、経験豊富な公認会計士が関与することが必要です。公認会計士の監査を通じて、適切な内部統制の整備やリスク管理が行われていることを確認し、法人運営の安全性を確保するとともに財務の信頼性を高めることで、ステークホルダーとの信頼関係の強化に寄与するよう、包括的な支援を実施いたします。
＜業務内容（例示）＞
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財務諸表の監査
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内部統制評価の実施
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法令順守状況の確認
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支出監理の適正評価
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設備投資計画の評価
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資金運用の管理と分析
任意監査
任意監査とは、金融商品取引法や会社法に基づく監査（法定監査）とは異なり、法定監査の対象外でありながらも、法人が自主的に財務の健全性を検証するために行われる監査です。
財務報告の透明性を確保し、経営の意思決定に役立てること外部ステークホルダーへの信頼性向上を目的とし実施されます。
AUP（Agreed Upon Procedures）
AUP（合意された手続）サービスは、特定の分野や領域において、あらかじめ貴社と合意した手続に基づいて実施される限定的な検証業務です。全面的な監査と異なり、特定の事項に焦点を当ててリスク評価や適正性の確認を行うことが特徴です。
＜AUPの具体例＞
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人件費管理の妥当性確認
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資産評価に関する限定調査
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在庫や固定資産の現物確認